一般社団法人日本CRO協会（東京都中央区、会長：植松尚／以下、日本CRO協会）は、年間の活動内容をまとめたJapan CRO Association Annual Report（以下、Report）を昨年発刊しており、この度、その第２号 となる2023年版を6月1日（木）に発行いたしました。 2023年版の巻頭企画には、昨年と同様に座談会として、新型コロナウイルスの影響やデジタル化の進行などによりCRO業界での働き方や業務内容が大きく変化する中で、これからのCROにおける人材育成やキャリア形成をどう考えるかについて語り合った様子を掲載しております。 それ以外の内容では、役員紹介、加盟各社一覧をはじめ、各種委員会・ワーキンググループの詳しい活動内容など、日本CRO協会の1年間の軌跡が分かるようになっており、巻末には、次年度へ向けての道のりを共有できるよう、業績報告の資料と次年度の活動方針を掲載しております。 本Reportは、協会ホームページにデジタルブックとして掲載しておりますので、以下のサイトからアクセスしてご覧ください。 http://www.jcroa.or.jp/annual/index.html
日本CRO協会、国内CRO協会会員の2022年業績を発表
一般社団法人日本CRO協会は、協会会員32社に対して2022年（1月～12月）の業績を調査し、その結果を上記のAnnual Report 2023に掲載しました。今後も年次業績については、本Reportに掲載することにより公開してまいります。 2022年のCRO業界の総売上高（同協会会員32社の合計値）は、2,418.5億円で、昨年同期の2,255.6億円に対して7.2%の増加となりました。総売上高に占める医薬品業務の売上は全体の84.0%であり、昨年同期比142.4億円（7.5%）増の2,032.5億円となり、医療機器等は9.1億円（13.4%）増加となりました。 医薬品／医療機器／再生医療等製品／食品関連／臨床研究の中で売上の約半分を占めるモニタリング業務は、13.0%増の1,188.2億円、データマネジメント／統計解析は1.3％減の298.3億円、安全性に関するファーマコヴィジランス（GVP）関連業務は、14.3％減の237.7億円でした。臨床研究は10.3億円（19.3%）増の63.8億円となりました。医薬品関連のその他の業務内容としては、昨年同様SOP作成支援業務、プロジェクト管理業務、教育研修業務、薬剤割付業務などが上位を占めていました。 医薬品開発関連業務のフェーズ別売上では、フェーズI～IIIが、前年から135.4億円（11.6%）増の1,304.5億円、製造販売後調査等は47.7％増で195.6億円、一方製造販売後臨床試験は60.8%減で41.0億円となりました。 総従業員数は、19,604人で、前年から309人増加した一方、協会所属のCRA* （QC含む）は414人減少し6,660人となりました。 *CRA: 治験開発モニター モニタリング業務における疾病領域別プロジェクト数で最も多かったのは昨年同様腫瘍で、続いて代謝性疾患、中枢神経系の順となっており、トップ3の領域に変化はありません。マルチナショナルスタディーは40.6％の割合となっています。 なお、2021年に引き続き2022年の総売上高が増加しているのは、新型コロナウィルスによるマイナスの影響が軽減され、開発業務が活発化してきたことによるものとみています。その一方で、新型コロナのワクチンや治療薬開発といった特需的な要因によって2021年に急拡大したGVP関連業務や製造販売後臨床試験は、それらのプロジェクトの終了に伴って2022年には売上減となったと思われます。 日本CRO協会は、今後とも、より良い医薬品、医療機器、再生医療等製品などを一日でも早く患者様にお届けするために、行政、アカデミア、関連団体にご協力を得ながら業界活動をさらに進めて参ります。
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